先週金曜、パナソニックHDが国内外合わせて1万人規模の人員削減を行うと発表した。楠見雄規社長も経営責任を取り報酬の約4割を返上するという。この他に経営改革として家電事業などを束ねる「パナソニック」を解散して複数の事業会社に分割することや、成長が見通せないテレビ事業の撤退・売却を検討しているという。専門家は「パナソニックは固定費・人件費が大きな負担になっている。色んなイノベーションに備えまず固定費に手をつけたとみられる」などと話した。
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