松井証券・窪田朋一郎氏によるきょうの日経平均予想レンジは、59400円～60200円。きのうのニューヨーク市場は、トランプ大統領が停戦期間の延長を発表したことから安心感が広がり、テック株を中心に値上がりした。本日の東京市場もAIデータセンター関連銘柄を中心に堅調な値動きが続き、6万円台に乗せると予想。注目ポイントは「乱高下相場を味方につける個人投資家」。個人投資家の売買シェアが大幅に高まっており、個人が相場を支える傾向が鮮明になっている。東京証券取引所が発表するデータによると、2025年の日本株売買代金に占める個人投資家のシェアが25％に達し、12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に取引が活発化していることが大きな要因。3月は日経平均株価が一時51000円を割り込む株安局面もあったが、個人投資家は約1兆6000億円を買い越す一方、外国人投資家は3兆6000億円超の大幅な売り越しとなっている。ことし1～3月のひとりあたりの特定口座損益は平均44．3万円のプラスで、昨年1年間に肉薄している。特定口座確定益ランキングを見ると、AIデータセンター関連銘柄やメガバンク、OA関連など多様なセクターがランクインした。株安局面でもキオクシアホールディングスはAI需要によるNANDメモリ不足と価格の上昇、三菱UFJフィナンシャル・グループは金利上昇による利ざや拡大期待、三菱重工業はOA受注拡大とエネルギー需要を背景に、個人投資家の押し目買いが集中した結果。個人投資家は目先の株安に動じず、個別材料の強い銘柄に張るスタイルが定着してきている。個人投資家のシェア拡大は市場のボラティリティを抑え、下値の硬さを支える力になる。個人投資家の多くは個別材料重視の傾向が強く、企業側もわかりやすい成長戦略を描き発信していく努力が求められる。