きょうから6月、一人当たり4万円の定額減税が始まる。一方、電気料金が上がるほか、600品目以上の食料品が円安値上げとなる。所得税と住民税の定額減税がきょうから始まる。一部の高額所得者を除き、一人4万円が減税され、会社員などは今月支給分の給与、ボーナスから反映される。今年の春闘で実現した歴史的賃上げの効果が実際に現れるのかがポイント。一方、今月の使用分から電気料金が値上がりする。標準的な使用量の家庭で、電力会社それぞれ前月と比べ400円〜600円前後の上げ幅となる。東京電力の場合、7月に請求される料金は6月より392円上がりし、8930円となる。さらに歴史的な円安の影響で、今月から値上げを予定している食品は614品目に上る。全体の半分以上を加工食品が締め、不作が続く海苔製品の値上げが目立つ。さらにお菓子も値上げされ、秋にかけて値上げの割合はさらに増える見通し。
物価高騰を受け、買い控えの状況が続く中、消費者にお得になる新たな対策も行われている。松坂屋上野店では新たなサービス、降水確率連動食品サービスを開始。気象庁HPで発表される降水確率に連動し、翌日の予報が50％以上の場合、食品で様々なサービスを展開する。かに・いくら丼、漬けマグロ丼などの海鮮丼が各種一律100円引き。フルーツドリンクは10％オフとなる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」によると、市販品が値上がりすると、ふるさと納税で寄付する人が増える。第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストは「ボーナスも増え、定額減税も支給されるので収入面での増加は期待できる部分もあるが、物価上昇より収入の増加が上回らないといけないが、その点については今年年内は難しい可能性が高い。ポイ活を積極的にやったり、フリマアプリで販売することで収入を得るなど、積極的に収支を改善する行動が求められている」とコメント。