投開票まで2日に迫った衆院選。自ら掲げた勝敗ライン「与党で過半数」に向け危機感をあらわにする石破総理大臣。自民党が非公認候補者の政党支部に2000万円の活動費を支給していたことを受け、野党側は攻勢を強めている。日本維新の会は本拠地の関西以外での議席獲得を目指している。小選挙区で共産党は213人を擁立。国民民主党は特に若者に向けた経済政策を強く打ち出している。れいわ新選組は消費税廃止を強く訴えている。社民党は米軍基地や貧困など日本の問題点が集約されているとして沖縄を最も重視。参政党は目標とする比例ブロックでの議席獲得が視野に入っている。自民党・石破総裁は「何としても勝ち抜きたい」、公明党・石井代表は「野党に政策を実現する政権担当能力はない」、立憲民主党・野田代表は「ペナルティーを与えなければいけない」、日本維新の会・馬場代表は「自民党は反省していない。改革しようと思っていない」、共産党・田村委員長は「自民党はどこまで国民を愚弄するのか」、国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題、こんなことに時間を使っている余裕はない」、れいわ新選組・山本代表は「経済政策をより拡大していくため協力を」、社民党・福島党首は「軍拡、大増税、消費税増税にNo」、参政党・神谷代表は「日本を真の独立国にする、それを言うまで自民党に1票も入れる必要はない」と訴えた。
読売新聞が行った衆議院選挙終盤の世論調査によると自民党は苦戦し単独での過半数獲得が見通せない状況、公明党も公示前の議席獲得が微妙な情勢。野党は立憲民主党が大幅に議席を増やす見通しの一方、日本維新の会は公示前の議席の維持が不透明。国民民主党は公示前の7議席を上回るのが確実な情勢、共産党も比例で議席を増やす見通し。れいわ新選組、社民党、参政党のほか諸派の日本保守党も議席を確保する見通し。
衆議院選挙。街行く人に「あなたの1票、何に託しますか」とインタビュー。「結婚や出産」「子育て支援」「物価高」「税」「政治とカネ」などの話題があがった。