現在、ふるさと納税の一部の仲介サイトでは返礼品とは別に、還元キャンペーンなどとしてサイト独自のポイントも付与するサービスを行っている。ただ総務省は先週、自治体が仲介サイトに支払っている手数料が、ポイントの原資の一部に使われているとみて、来年10月からポイントの付与を事実上禁止する。楽天・三木谷社長がこれに反対する署名活動を行い、自身のSNS上で「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。傲慢すぎる」と主張。ポイントは自社負担だとし、総務省のルール見直しを痛烈に批判している。これに対し松本総務大臣は、ポイント競争が過熱しているなどとして制度の適正化に向けて理解を求めた。