財務省・財施制度等審議会は来年度の予算編成へのに関する意見書を鈴木財務大臣に提出した。少子化対策の財源である社会保険料について現役世代の収入の3割を超える水準と指摘した。現役世代の保険料負担は今後も上昇の見込みで医療介護の保険料率を抑制しなければ中期的には保険制度が持続できない恐れもある。保険料率を抑制するため財施制度等審議会は診療所の報酬単価を5.5％程度の引き下げを提案した。実現すれば保険料負担が年間約2400億円減の試算である。引き下げの背景は開業医の平均年収は約3000万円で経常利益率は診療所は8.8％で経営状況は良好。一方、日本医師会や武見敬三厚労大臣は診療報酬の引き上げを求めている。
年収の壁を超えると手取り額が減少する働き損が問題になっている。年収の壁は106万円で手取り額を戻すには年収125万円程度働く必要がある。パートの女性の約6割は働く時間や日数を調整していて、8割近くが今より働きたいと回答した。政府の106万円の壁対策は手取りが減らないように手当支給や賃上げをした会社に従業員1人あたり最大50万円を助成する。106万円を超えると厚生年金・健康保険に加入するので将来の年金が増え傷病手当金や出産手当金が受け取れる。年収130万円を超えると第3号被保険者から第1号被保険者に代わり保険料負担が発生する。政府は連続して2年は扶養にとどまれるという対策をしている。専門家は「第3号被保険者制度を廃止するなど抜本的な対策が必要」と話した。