異次元の少子化対策を掲げる岸田政権。きょう自民党・宮沢税調会長が「高校生に対する扶養控除をどうするかという話がある」と語った。岸田政権は児童手当の支給年齢を高校生まで引き上げる。一方で自民党内は扶養控除を縮小も含め議論している。現在、児童手当は1人当たり月額で3歳未満1万5000円、中学生までは1万円。岸田政権はその対象を高校生まで引き上げることを決めた。その代わり高校生の扶養控除が縮小されるかもしれない。現在、16歳以上の子どもを扶養する場合、1人当たり38万円の所得税からの扶養控除があるが、この控除を減らす案が浮上している。すでに中学生までは民主党時代に年少扶養控除が廃止されている。松野官房長官は「中学生までの取り扱いとのバランス等を踏まえ高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされているところである」と述べた。矢田総理補佐官は高校生の扶養控除は縮小せず、すでに廃止されている中学生までの年少扶養控除を復活させるべきと訴えた。町では「子育て世代に何かプラスになるのか不明という感じはある」「SNSでは子育て世帯はなめられていると言われている」等の声が聞かれた。きのう厚生労働省は今年の上半期の出生数が約35万2000人だったと発表。去年から4.1%減少。