定額減税の企業向け説明会。担当者が詰めかけ、定員オーバー。違法になるというのは労働基準法第24条の規定。6月の給与から定額減税が始まるが、会社の事務作業が間に合わず減税できないと従業員は税金を多く取られ手取りが減ってしまうため法律違反にあたるという。岸田総理が指示したボーナスがある6月からの減税。定額減税に関する法律が成立したのは3月の末。企業側は6月までの2ヶ月ほどで給与システムの改修などの対応を迫られている。6月に間に合わない場合、厚労省などによるとまずは会社に是正を求めるのが通常で労基法違反に当たるとしても罰金に貼って発展するようなケースは悪質性・重大性がある場合に限られるという。いくら減税されたのか給与明細に書くよう政府が義務付けた減税額の明記だが、書かなかったらどうなるのか。
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「林芳正官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 物価高対策をめぐり、林官房長官は今年度の補正予算案の編成を検討している事実はないと改めて否定した。物価高に対してはすでに実施している低所得者世帯向けの給付金など「あらゆる政策を総動員して取り組む」と強調した。物価高対策をめぐっては、自民党幹部が経済対策など念頭の補正予算案について、今国会への提出を見送る考えを示していた。林官房長官はアメリカの関税政策について[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 物価高対策を巡り、林官房長官は低所得者世帯向けの給付金など、昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応するとして、現時点では補正予算案の編成を検討している事実はないと改めて説明した。重徳政調会長は「政府としては補正予算案を審議し、成立させるにはまた野党のどこかと組んで賛同を得なければならず、協議を行えばどんな要求を飲まされることになるかわか[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 総務省の推計によると去年10月時点での日本人の人口は1億2029万6000人で前の年から89万8000人減少。1950年以降最大の減少となった。外国人を含めた総人口も1億2380万2000人と14年連続で減少。林官房長官は多くの方々の子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず少子化に歯止めがかかっていないと危機感を示した。
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
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