きょうの東京株式市場で日経平均株価は一時2000円以上値下がりし、取り引き時間中としては過去3番目となる記録的な下落幅となった。背景には米国の景気減速への懸念が急速に強まったことがある。1日に米国で発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想よりも悪かったことに加え、米国の株価上昇を支えてきた半導体などハイテク関連の銘柄が売られニューヨーク市場で主要な株価指数が大幅に下落した。これを受けて東京市場でも米国の景気が減速すれば日本にも影響するのではないかという見方が広がりリスクを避けようという売り注文が膨らんでいる。市場関係者は「外国為替市場で円高ドル安が進む中で企業業績の先行きへの懸念も重なり、投資家の心理が急激に冷え込んでいる」と話している。林官房長官の会見「政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視するとともに経済財政運営に万全を期していきたい」などとした。
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「林官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 物価高やトランプ関税を巡って、公明党は減税実現までつなぎ措置として現金給付を検討しているとのこと。財源については、赤字国債を材料として検討することもあり得るという。自民党の森山裕幹事長は、減税の財源をどこにもとめるのかとコメント。石破総理周辺は「減税」は避けたい様子。税金を上げるときには何百倍のエネルギーがかかるという。政府はどのような対応を考えているのか。[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 経済対策をめぐり与野党から提案や要求が相次ぐ中、公明党・斉藤代表はきのう「現金給付をできるだけ早く行うべき」との認識を示した。消費減税については自民党・森山幹事長が「財源をどこに求めるのか、下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう議論になる」とした。
- 2025年4月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカの関税について、中国に対する追加関税を145％に引き上げ、中国側はアメリカへの報復関税を125％に引き上げると発表した。一方で中国政府は「今後アメリカが関税を引き上げても無視をする」ともしている。石破総理は、トランプ大統領との交渉に備え“総合対策”と名のつく組織を次々と立ち上げた。
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 立憲民主党の有志の議員らはきょう開いた会合で当分の相田、消費税率を5％まで引き下げるべきだとする提言案をとりまとめ党執行部に申し入れることにしている。1989年に導入された消費税率。1997年には5％に。その後、当時の野田政権が進めた社会保障と税の一体改革に伴い、2012年に民主党、自民党、公明党が合意して、社会保障の財源にあてるため消費税率を2段階で8％と[…続きを読む]
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