政府は物価高騰対策として電気・ガス料金補助を8月使用文から3ヶ月間追加実施し、ガソリン価格を抑えるための補助金を年内に限り継続することにしている。この対策にかかる費用について政府は昨年度の補正予算などで賄ってきたが、追加の費用として今年度予算の物価高騰対策の予備費から9891億円支出することを今日の閣議で決めた。政府による電気・ガス料金への補助は、ウクライナ侵攻で燃料価格が高騰した去年1月の使用分から始まった。東京電力では補助が始まった去年2月請求分は前月と比べ約1800円値下がりし、その後補助額を縮小しながら延長され、今年5月の使用分までで一旦終了し、請求額は約400円値上がりした。政府は物価高対策として8月から3ヶ月間の使用分に対し追加で補助を実施し、9月の請求分は約1000円値下がりする見通し。物価高騰対策の予備費の枠は1兆円で、そのほとんどが使われることになる。電気・ガス料金、ガソリン価格対策に11兆円の予算が計上されたことになった。