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「林官房長官」 のテレビ露出情報

今週月曜日、石破総理が総理指名選挙で投票を待つ間、目を閉じ居眠りしているかのように見える場面があった。SNSでは体調を心配する声もあった。この日、林官房長官は「総理は深夜まで多忙を極める毎日を送っているが、本日は風邪気味で風邪薬を服用していたと聞いている。風邪気味であることを除けば健康状態は問題ないと承知している」と釈明。石破総理の3か月の主なスケジュールを紹介。石破総理は5日間で健康診断を2回受けていた。きょう午後、総理として初の外遊へ出発。ジャーナリスト・鈴木哲夫は、石破総理は体力がすごくあるが精神的ものが相当大きいと思う、プレッシャーなどが重なって体調を崩したと聞いている、疲れが溜まっているのではと話した。増田英彦は、全ての国会に総理が出席しないといけないのか見直す必要もあると話した。
きのう石破総理が奈良県知事らから特産品の柿を贈られ、その場で試食した。石破総理は「柿はパフェにすると最高においしいのよね」「夢中で食べちゃった」と話した。奈良県の柿(富有柿)の表敬訪問は2013年からの恒例行事。歴代総理は俳人・正岡子規の名句「柿食えば鐘が鳴るなり法隆寺」に倣って俳句を詠むのが慣例となっている。石破総理は「奈良の柿郷にも浦にも茂る秋」と詠んだ(出身地の鳥取県も柿の名産地)。歴代総理(岸田総理、菅総理、安倍総理)の一句を紹介。鈴木哲夫は、石破総理は行く先の地域の歴史書や観光書などを全部頭に入れて公演に行くと話した。スタジオで奈良の富有柿を試食し、ナジャ・グランディーバ、増田英彦、河合郁人が一句詠んだ。
石破総理の外交手腕はどれほどか。ジャーナリスト・鈴木哲夫によると、「防衛政策はピカイチ、外交交渉力は未知数」。「米国・トランプ氏には絶対に媚びたらダメだ。トランプ氏は権威のある人、権力をしっかり握っている人とは対等に付き合う。大切なのは石破総理の強みをいかに出すか」と指摘する。鈴木哲夫は安倍元首相とトランプ氏の関係について、様々な無茶な要求を防いできた、石破総理にはその外交力があるか未知数だ、防衛に関しては強いのでそこを活かすべきと話した。
ジャーナリスト・鈴木哲夫が「年収103万円の壁」引き上げについてスタジオで解説。妥協点は「150万円に引き上げ、130万円に引き上げ」「段階的に引き上げていく」「物価の上昇率に合わせる」。国民民主党・玉木代表の不倫問題について、玉木代表は「代表をどうするのかということは仲間に諮りたい」と述べたが、鈴木氏は「この発言に違和感あり」と話す。国民民主党が倫理委員会で調査することについては「いったい何を調査するのか?」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
大阪公立大学の森教授は新たな宇宙推進エネルギーを研究している。軍事技術に応用可能な研究に防衛省が補助金を出している。先端技術では軍民の境目が薄れつつある。大学の運営費交付金は減少傾向の一方、防衛省の補助金予算は過去最大に。日本学術会議は創設当初から軍事研究はしないとのスタンスで、制度に批判的な声明を出した。そして2020年に任命拒否問題が発生。2年後、学術会[…続きを読む]

2025年5月17日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
能動的サイバー防御を導入するための法律、参院本会議で可決。政府はインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃を監視するために通信情報を取得できるようになる。国会審議では「通信の自由」侵害の懸念が相次いだため、政府は払拭に向けて丁寧に説明を続ける方針。

2025年5月16日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り、立憲民主党の野田代表は来年4月から最大2年間、0%に引き下げると発表しその財源を示した。財源については政府が積みすぎた基金の取り崩しや、外為特会の剰余金を活用することで間違いなく数兆円単位が確保できると強調した。また、1人一律2万円の現金給付を行う考えを示した。一方、林官房長官は会見で全世代型社会保障制度を支える重要な財源として減税[…続きを読む]

2025年5月16日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
新ローマ教皇に選ばれたレオ14世の就任を祝うミサに政府の特使として参列するため自民党・麻生最高顧問がバチカンに向けて出発した。レオ14世の就任を祝うミサは18日にバチカンで行われ各国の要人や国際機関の代表らが参列予定。2013年に行われた前任のフランシスコ教皇の就任を祝うミサには森元総理大臣が派遣されている。

2025年5月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
セキュリティ・クリアランス制度が始動。重要経済安保情報へのアクセス国が認めた政府職員や民間人だけが可能となる。政府はこれにより、同盟国との重要情報共有がより円滑になり、経済安保分野での国際協調が進むことが期待されるとしている。適切評価の質問事項は家族構成・飲酒節度・精神疾患通院歴・家賃滞納や自己破産経験なども含まれ、プライバシー侵害になるのではとの指摘もある[…続きを読む]

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