官民ファンドのJOIN、海外交通・都市開発事業支援機構は投資した海外の都市開発や鉄道整備で債権回収が不確実になったなどとして昨年度の決算は799億円の赤字になった。累積赤字も954億円に上ることから所管する国土交通省の有識者委員会はリスクが高い地域への投資の規模を抑えるなど経営の抜本的な見直しを求める報告書をまとめ、ファンドは存続を認められた。官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が開かれ、官民ファンドのうち半数以上にあたる8つで累積赤字が発生していることが報告された。主なものでは経済産業省所管の海外需要開拓支援機構で397億円、農林漁業成長産業化支援機構で162億円などとなっている。林官房長官は赤字のファンドを所管する閣僚に対し、リスク管理やガバナンス向上の取り組みが強化されるよう適切に監督してほしいと述べ、累積赤字の解消に向けて官民ファンドの監督をさらに強化する方針を確認した。