トランプ大統領は、公平性を保つため私は「相互関税」を課していくことを決めた、と述べた。相互関税の対象として念頭にあるのはアメリカに比べた関税を課しているEUや、インドなどの新興国だが、トランプ大統領は非関税障壁の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきている。野村総研の木内登英さんは、安全基準や環境基準が厳しいが故にアメリカ車が入っていけない、それに対する制裁として自動車の関税率を引き上げるといいかねないと述べた。林芳正官房長官は、日本への影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えだと述べた。