消費税についての各党の考え方を紹介。公明党は食料品などが対象の軽減税率8％の引き下げを検討している。立憲民主党は食料品の税率を1年間に限り0％に、経済事情によっては1年間だけ延長可能とするという案を出している。日本維新の会は食料品の税率を2年間0％にする案。国民民主党は一時的に一律5％に引き下げ。共産党は消費税廃止をめざし、緊急に5％に引き下げ。れいわ新選組は消費税の廃止を訴えている。食料品の税率を重視する党が多い理由としては、野田代表は「今の物価高で食料に関する悲鳴は地元で一生懸命活動していてもたくさん聞こえてくる」としており、公明党の斉藤鉄夫代表は「食料品を中心とする物価高にどのように対応していくかが今問われている」としている。年収差におけるエンゲル係数をみると、年収200～250万円の世帯はエンゲル係数が33.6％なのに対し、年収1250万円～1500万円の世帯はエンゲル係数が23.5％。食料品の消費税減税は低所得者層ほど恩恵が大きいという。田崎氏は立憲民主党の考え方について、フリップでは1年間に限り延長可能としているが、正式発表では1回に限りとなっているので1回であれば1年でも2年でも可能だと補足説明。　
立憲民主党は民主党時代に当時の野田総理が消費税の段階的引き上げを決定している。立憲民主党は消費税を食料品に限り1年間に限り0％にするということをどう受け止めているのか、今の立憲民主党の野田代表の声を紹介。野田代表は「将来世代をおもんばかる政治ということで我々は一体改革を進めたが、今を生きる人達の暮らしも当然大事。プロセスは悩んだり困ったりしたが、決めた以上はしっかりと訴えていきたい」などと話していた。このような野田代表の方針転換について、田崎氏は表向きは物価高だというが、党内の圧力が強かったなどと指摘。バービーはお腹いっぱい食べるのにも苦労する時代になってしまったのに減税を視野に入れないというのは考えられないなどとコメント。加谷氏は本来年金や医療は保険料のみで賄うものだが、今足りていないので国費から出さざるを得なくなっている、それを賄うために80年代に消費税をつくらなくてはということになったと経緯を説明。本筋を考えると保険料のみで賄うべきだが、そうすると年金額がかなり減ってしまう、医療サービスが下がってしまうという問題があると指摘。維新だけは医療費を削ることを提案しているが他の党は支出を削るところまで言及していない状況だと指摘。　
自民党内からも消費税減税について声が上がっている。松山政司参院幹事長や参院幹部は今月24日、参院議員のアンケートをまとめた文書を提出。その中身は消費税率引き下げを求める意見が大多数だというもの、2年程度に区切って食料品に関する消費税率をゼロにすべきとの声を声をまとめ、政権執行幹部に届けた。これに対する執行部の意見を紹介。森山幹事長は「承るが公約は政務調査会で決める」としており、林官房長官は「税率を引き下げることは適当ではない」としている。石破総理はどのように考えているのか。先月28日には減税について「一概に否定する気はないが、検証を少しやらせていただきたい」とコメント。その4日後には消費税は「全世代型の社会保障を支える重要な財源。税率を引き下げるというのは適当ではない」と述べていた。その後の田崎氏の取材によると石破総理は消費税を堅持する方針を固めたという。その理由としては立憲民主党が消費税減税について方針を固め、それと同じことをするわけには行かないという理由、財務省の調査結果によると諸外国で消費税減税を実施されたケースでは劇的な効果がなかったとする報告があること、消費税減税になびくと自民党支持層の支持離れが起きる可能性があるためだという。八代氏は選挙向けの議論に見えてしまうなどと指摘。