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「林官房長官」 のテレビ露出情報

ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家主席。プーチン大統領は中ロ関係をアメリカ中心の国際秩序に代わる新たな基盤とい位置づけており、現実的に欧米からの制裁を耐え抜くためにも重要だと考えている。中国側には大戦の勝利に貢献したと強調することで国際的な発言力を強化したい狙いや国内での求心力を強化したい狙いが。式典に際し発表された共同声明ではネオナチの台頭に共同で反対するという名目で、ウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」とするロシアの主張を正当化。また、日本政府へ靖国神社などでの言動を慎むべきとの内容も盛り込まれており、中国が9月の抗日戦争勝利80年式典で再び歴史観を強調する可能性を示唆している。共同声明で中国がウクライナ侵攻に関してロシアを明確に支持したことは大きく、15日にトルコで行われるウクライナとの直接交渉には強い立場で臨むことができる。
一方、ロシアには経済面で過度に中国に依存することへの懸念もある。アメリカとの交渉でロシアが制裁の解除などを働きかけているのは中国依存を軽減したいとの思惑から。アメリカはウクライナとの和平・停戦の具体的な進捗が関係再構築の前提との立場を崩していない。ロシアはアメリカが中国とウクライナ問題で手を組みロシアに圧力をかけてくることを最も恐れている。中国側もウクライナをめぐってアメリカとロシアが以前よりも接近していることに警戒感がある。中国はロシアを政治面・経済面で支援しているが軍事侵攻には直接関わらず双方に対話を呼びかける立場を強調し停戦に向けて積極的な役割を果たしていることを国内外でアピールしようとしている。北朝鮮に関しては中ロの蜜月関係に決定的なズレが。共同声明では北朝鮮のウクライナ侵攻への軍事協力について言及せず。中国は自らが隣国北朝鮮に対し大きな影響力を持つことが望ましいと考えており、ロシアの軍事技術が北朝鮮にわたることについても苦々しく思っている。ロシアは北朝鮮との戦略的パートナーシップを深めていく考えだが、今回の対独戦勝軍事パレードに北朝鮮軍は招待しておらず中国側へ配慮したとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
フジテレビ政治部長・高田圭太が解説。ポスト石破は高市早苗前経済安保担当大臣と小泉進次郎農水相が軸。林芳正官房長官や茂木敏充前幹事長に期待する声もあり、小林鷹之元経済安保相が名乗りを上げる可能性もある。小泉氏が総裁になった場合、日本維新の会との連立の可能性がある。高市氏・茂木氏は国民民主党と、林氏は比較的野党と話がしやすいとの見方。石破総理は笑顔で自民党本部を[…続きを読む]

2025年9月7日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(ニュース)
政治部長・元ワシントン支局長・井上幸昌が「主なポスト石破は高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏。高市氏と小泉氏が軸になった戦いになるだろうという声が上がっている」などと解説。産婦人科専門医・医学博士・高尾美穂が「短い期間だったが様々なことを考え実行に移されたとよく伝わってくる辞任会見だと思った」、社会構想大学院大学教授・松江英夫が「これ[…続きを読む]

2025年9月7日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
石破総理大臣が辞任を表明。政治部長・高田圭太が解説。昨夜菅副総裁と小泉農林水産大臣が石破総理に辞任を促した。きょうの表明を決断せざるを得なくなった。自民党総裁選は10月上旬に投開票する日程が浮上。前回の総裁選でも上位で世論調査でも人気の高い小泉大臣と高市前経済安全保障担当大臣が有力な候補になるとみられている。安定感のある林官房長官、経験豊富な茂木前幹事長も出[…続きを読む]

2025年9月7日放送 15:05 - 15:48 NHK総合
人体15min(ニュース)
政治部・徳橋達也が「党の分裂や結束が失われることに対する懸念がこのところ大きくなっていたので自発的な辞任を求めていた。臨時総裁選の実施を求める議員は氏名を明らかにしなければらないし、公表されることになっていた。(総裁選の)日程、やり方が注目される。去年の総裁選で一定程度の支持を集めた議員、高市氏や小泉農水大臣、林氏、小林氏らが立候補の意向を示すかどうかが最大[…続きを読む]

2025年9月7日放送 6:45 - 7:00 TBS
JNNニュース(ニュース)
トランプ関税をめぐり日米で共同文書を交わした赤沢大臣が帰国し、決着はついていないとして協議の継続へ意欲を示した。きのう、自動車関税の引き下げと相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、80兆円の対米投資などについての共同文書が交わされた。半導体・医薬品の関税について、日本に他国よりも高い税率を課さないとする大統領令はまだ出ていない。赤沢大臣は石破総理や[…続きを読む]

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