自民党総裁選挙は明後日告示される。きのうは高市前経済安保相が立候補を正式に表明し「日本の国力を強くしなければならない」と訴えた。物価高対策には所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手することや、”年収の壁”の引き上げなど野党が主張する政策も掲げ、「基本政策が合致する野党と連立政権を組むことまで考えていきたい」などと述べた。既に立候補を正式表明している小林元経済安保相、林官房長官、茂木前幹事長は昨日も支持獲得に向けた活動を展開した。小泉農林水産大臣は昨日、陣営の発足式を行い、加藤財務相や河野前デジタル相らオンライン含め60人あまりの議員が参加した。小泉氏はきょう午前に記者会見を開いて立候補を正式に表明し、国民の不安に向き合う政策や党再建に向けた考え方などを説明することにしている。
立憲民主党は昨日、自民・公明両党と党首会談を行った。参議院選挙で公約に掲げた給付付き税額控除について、制度設計の議論を進めていくことで一致し、来週から協議を始め課題の整理などを行う見通し。一方、日本維新の会は「副首都」を巡り、今月中の法案の骨格とりまとめに向けて党内の議論を始めた。連立政権に加わる可能性について吉村代表は「その選択肢を排除するものではない」と述べ、党が目指す政策に関する、次の自民党総裁の考え方も見ながら対応を検討することにしている。国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しなどをめぐって与党との3党で合意した内容を次の総裁が守るかどうか見定めることにしている。