ポスト石破をめぐる自民党の総裁選挙。今年7月の参議院選挙で大敗し党の立て直しが急務となる中、５人の候補は野党との連携や経済政策などをめぐり論戦を交わした。今日午後、５人の候補が自民党の青年局と女性局が主催する討論会に出席。質問に立った地方議員らからは自民党が今、直面している厳しい現状が指摘された。衆参両院で少数与党となる中、討論会に先立つ共同記者会見で高市前経済安全保障担当大臣は「安定した政治ではなければさまざまな重い課題が解決出来ないことを考えると連立の拡大を目指したい」と述べた。また、林官房長官は大敗した参議院選挙の公約に掲げた現金給付について「これをベースにして与野党で成案を得る努力をしていきたい」と述べた。一方、茂木前幹事長はアメリカと合意した関税交渉をめぐり「さらなる引き下げも考えたい」と踏み込んだ発言もあった。物価高への対応をめぐりいずれの候補も早期に経済対策の策定を指示する考えを表明。また、５人ともに派閥の政治資金事件をめぐり収支報告書に不記載があった議員を要職に起用することは否定しなかった。こうした中、自身の後任となる総裁について石破総理大臣は5人のうち閣僚を務める林官房長官と小泉農林水産大臣を念頭に「基本的な政策を引き継いでくださる方」と発言したが、具体的な名前を挙げなかった。5人の候補者は明日、都内で開催される街頭演説会に参加するなど来月4日の投開票に向けた論戦が活発化している。