「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」の被害へ年々増加していて、去年1年間の被害額は1800億円余に上っている。こうした詐欺ではタブレット端末・スマホなどで使われるデータ通信用のSIMカードが悪用されていることから、政府はきょうの閣議で対策を強化するため携帯電話不正利用防止法の改正案を決定した。これまで音声通話対応のSIMカードの契約には本人確認が義務付けられていたが、改正案ではデータ通信用の契約も本人確認が必要になる。さらに、通常は想定されない多くの回線を個人が契約しようとする場合、携帯電話会社が提供を拒否することもできるようになる。林総務相はこの改正案を今国会に提出し成立を目指す方針を示した。
