経済産業省が原発など脱炭素につながる発電所の建設を進めるため、建設費などを電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。複数の政府関係者によると検討されている新たな電気料金制度では、原発や太陽光など、脱炭素に繋がる発電所の建設を国が認可した場合、建設費や維持費などを電気料金に上乗せできるようにして投資の確実な回収を図る。原発の建設を巡っては東日本大震災以降安全対策などで建設費が高騰し、経産省としては原発などへの投資を促し、脱炭素電源の拡大に繋げたい狙い。ただ電気料金への上乗せとなれば広く国民負担が増える可能性がある。内田恭子のスタジオコメント。
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