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「柏崎刈羽原発」 のテレビ露出情報

日本共産党・井上哲士の質問。井上哲士は「商品券配布をやっていた首相がいる事を知っていたのではないか?」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「知らない。把握していない。」等と答えた。井上哲士は「自民党の議員が商品券配布を認めている。慣例が引き継がれてきたのではないか?」等と質問した。石破茂は「名前を伏せて証言するのはフェアではないと思う。」等と答えた。井上哲士は「国民が苦しんでいる時に商品券を配布している事はおかしい。朝日も岸田総理の商品券配布を証言している議員がいると報じている。自民党は自分達の体質を感じていないと国民は考えているが、如何か?」等と質問した。石破茂は「証言者の氏名を明らかにして言って欲しい。全ての責任を私が背負うべきと考えている。」等と答えた。
井上哲士は「実態解明に背を向けているのではないか?」等と質問した。石破茂は「国民の信頼を得る努力をしてゆきたい。」等と答えた。井上哲士は「都連所属の議員に対して聞き取りを行うべきではないか?鴨下一郎氏は追加分のパーティー券を受け取っている。総裁がこれらの疑惑の調査をすべきではないか?」等と質問した。石破茂は「誰が言っているのか名前を教えて欲しい。」等と答えた。
井上哲士は「原発への依存度への低減からなぜ目を背けたのか?」等と質問した。経済産業大臣・武藤容治は「新規制基準の策定と運用を進めている。」等と答えた。井上哲士は「原発事故への反省と依存度低下を削るのは矛盾するのではないか?」等と質問した。石破茂は「原発の安全度を上げてゆく。再生エネルギーの活用を進めてゆく。」等と答えた。井上哲士は「周辺住民の合意なしで原発稼働はあり得ないと思うが、如何か?」等と質問した。石破茂は「説明に最善を尽くすのは当然だ。」等と答えた。
井上哲士は「企業献金が政治を歪めているのは明らかではないか?」等と質問した。石破茂は「そのような事はあり得ない。」等と答えた。井上哲士は「各党にも企業団体献金禁止を出して欲しい。」
住所: 新潟県柏崎市青山町16-46
URL: http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
14年前に起きた東京電力福島第一原発の事故。事故では医療機関自体も避難することになったが、十分な受け入れ体制がなく、避難中に亡くなる患者も相次いだ。このような事態を受けて、新たに指定されたのが、原子力災害に対応するための医療機関。新潟県南魚沼市の病院は東京電力柏崎刈羽原発からおよそ40キロの場所にあり、事故の際、患者の受け入れなどに協力する可能性がある。しか[…続きを読む]

2025年3月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
原発の運転期間は東京電力福島第一原発の事故後、原則40年・最長60年に制限されている。おととし法律が改正され、経済産業相が認可すれば規制委の審査・裁判所の仮処分命令などで停止した期間分だけ延長することが可能となった。経済産業省は法律が施行されるのを前に運転延長できる期間を「電力会社のミス・不手際で審査長期化などの場合対象には含めない」との基準を示した。

2025年3月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の事故の賠償などの費用を賄うための暫定的な計画を公表した。東京電力ホールディングスによると、暫定的な計画には、福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれた。賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるため[…続きを読む]

2025年3月17日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の事故の賠償などに必要な費用を賄うための暫定的な計画を公表した。福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれた。賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう政府が立て替えるための財源として交付国債を発行していて、今回追加された[…続きを読む]

2025年3月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
東京電力福島第一原子力発電所の事故からきょうで14年。東京電力HDは収支の改善をいかに図るかが課題となっている。事故に伴う賠償、廃炉、除染などの費用は総額23兆円余と見込まれ、東京電力は約16兆円を負担する。しかし東電・柏崎刈羽原発の安全対策の費用が膨らんでいることなどから経営状況が厳しさを増しており、今月中に予定していた長期の事業計

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