きょう東京電力ホールディングスの小早川智明社長は新潟・柏崎の桜井雅浩市長と面会した。柏崎刈羽原発の1～5号機について、6号機の再稼働後2年を待たず前倒しで一部廃炉を含め判断を示す方針を明らかにした。柏崎市は原子炉を減らし事故リスクを下げることなどを目的に廃炉計画を明確にするよう求めていて、東京電力は今年8月に6・7号機の再稼働から2年以内に1～5号機の一部廃炉を含め判た検討を行う考えを示していた。その後、7号機の早期再稼働が難しくなり、当面6号機の再稼働を目指すことになったことから、市は東京電力に方針を改めて示すよう求めていた。再稼働には地元の同意が焦点となっていて、新潟県の花角知事は来月以降に再稼働の是非に関する判断を示すとしている。