新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機、7号機では、すでに再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査には合格していて、昨年末、政府が公表した新たなエネルギー基本計画の案では「再稼働への理解が進むよう政府を挙げて対応を求める」と明記されている。政府は地元の理解を得た上で再稼働を急ぐ方針だが、先月から新潟県内で始まった住民説明会では、原発事故と自然災害との複合災害が起きた際の避難などをめぐって不安を訴える声も出されている。政府はことし2月まで住民説明会を続けるとともに、避難路の整備についても県と具体的な協議を進めていく方針で、こうした対応によって再稼働に対する地元の理解を得られるかが焦点となる。