きょうはおととい開幕した「難民映画祭」を通して世界の難民の状況と支援のあり方について二村伸専門解説員と伝える。難民の映画の意味について二村さんは「日本では難民問題は馴染みがないという人が多いかもしれないが難民は身近なところにもいる。映画祭そうした難民たちが置かれている状況を理解し、支援のあり方を考える機会となる。映画祭を主催する国連UNHCR協会は様々な困難を生き抜こうとする難民たちの力強さを知ってほしいと話している。」と話す。今回の映画祭では海外の6つの作品が上映される。初日に上映されたのがベネズエラを舞台にした映画で政治や経済や混乱するベネズエラを離れ、政府の妨害にあいながらも音楽こそ国民を1つにすることができると演奏活動を続ける世界的な指揮者、グスターボ・ドゥダメルを描いたドキュメンタリー。このほかにはアフガニスタンの人気女性歌手が芸術や音楽を認めないスラム主義のタリバンの権力掌握により困難に直面するいまのアフガニスタンそのものを描いた作品。さらにはスーダン内戦中にヘリコプターの墜落で死亡した南部の反政府勢力の指導者の家族をおい続けたドキュメンタリーもある。亡くなった指導者は南スーダンの英雄、ジョン・ガラン。英雄の妻と娘の葛藤が描かれている。これらの作品は東京都内の劇場で23・2日に上映される。オンラインでは今月30日まで見ることができる。詳細・申込みは「難民映画祭」公式HPまで。またニュースでは連日パレスチナのガザ地区での状況が伝えられているが、難民キャンプも攻撃を受けて犠牲者が出ている。ガザの難民キャンプにはパレスチナ難民50万人以上が劣悪な環境のもとひしめき合うように暮らしている。今後犠牲者がさらに増える恐れがある。こうした紛争・迫害などによって住む家を追われた難民、国内避難民は世界全体で1億1000万人いると言われている。このうちイスラエル建国によって故郷を追われたパレスチナ難民は合わせて590万人にのぼっている。このほかにシリアから650万人、ウクライナとアフガニスタンからは570万人が難民となり国外に逃れている。今年はさらにスーダンの紛争で500万人以上の人たちが国内外に避難した。またアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフからはアルマニア系住民が10～20万人近くの人達が難民として国外に逃れている。難民の数は増え続けている。先月日本を訪れた国連のフィリッポ・グランディ国連連合高等弁務官はガザの情勢に危機感をつのらせていた。日本は難民の受け入れとなるとまだまだ他国に比べて少ないが、日本が求められているのは資金面での貢献。日本はUNHCRに対し世界で4番目の拠出国。相次ぐ人道危機に対処するためにも資金面での協力が求められている。さらに民間企業や市民社会の役割も大きくなっている。来月なかばにはスイス・ジュネーブで「グローバル難民フォーラム」が開催される。ここで日本は各地域を代表する共同議長国の1つとなっている。グランディ高等弁務官は日本が世界の難民支援のリーダーシップを発揮してほしいと話していた。また難民支援では特に民間セクターの役割が年々大きくなっている。長年難民支援に積極的に取り組んできたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「裕福な国や成長している国が難民問題に「自分たちも責任ある」と思わないといけない。世界に出ていく企業にも難民問題に対して「解決する一助になれば」ということを意識を変えていく時期ではないかと思う。民間企業は雇用や物質を供与するという面あるいは生活するための教育や訓練とか、企業として協力する義務があるのではないか。」と述べた。UNHCRに去年寄せられた寄付も199億円にのぼり一昨年の4倍になった。その4割が企業からのもの。ただウクライナ以外の寄付となると以前低調。同じような困難に直面している難民にも支援の輪を広げることができるかどうか、日本はいま問われている。そういう意味でも映画祭で取り上げられている世界各地の難民を知り、何ができるか考える機会にしてほしいと二村さんは話した。