法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示。しかし、自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け、修正案を改めて提示。法務省案に反対してきた議員らは「まだ不十分である」としつつも受け入れるとの考えを強調。今国会で成立させるためにはきのうが実質的なデットラインとなっているため容認した形。これうけ政府はあす法案を閣議決定し、今の国会に提出する方針。
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