自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境大臣は「残業時間規制」柔軟化を提言した。小泉進次郎元環境大臣は「企業からも働く人からももっと柔軟に働けるようにしてほしいという切実な声が上がっている。一人一人の人生の選択肢を拡大する観点から残業時間規制を柔軟化することを検討する」としている。労働時間については原則1日8時間、週40時間以内。残業時間の上限については原則月45時間、年間360時間。2019年の働き方改革で規制された。それまでは事実上青天井。厚生労働省のデータでは1人あたりの平均年間労働時間は1990年には2064時間。2023年では1636時間。残業時間は156時間から120時間と減った。京都大学大学院・柴田悠教授によると昭和時代の働き方に戻るリスクがある。今の日本の安すぎる残業代の割増を見直す必要がある。残業は通常賃金プラス割増分が支払われる。割増分は日本では基本的に25％。欧米では50％で日本は低い。時給2000円で3時間残業した場合、日本では7500円、アメリカでは9000円もらえる。企業側もお金がかかるとなると残業を減らしたいという思惑になる。企業全体として効率的な残業を目指し、結果的に生産性も向上するのではという。