柿沢氏の捜査を担当している特捜部の本丸は、恐らく現金のバラマキが公職選挙法に定める買収に当たるかが最大のポイントだという。今後、柿沢議員の離党の話にも展開するという。橋本さんは、そもそも違法性の認識がなかったのは失格などと述べた。政府は17兆円規模の経済対策を決定した。主な内容は、賃上げ対策として中小企業への補助金、介護現場処遇改善などが上げられ、物価高対策には国民所得の下支え、電気・ガス料金の補助などがある。この下支えについては、定額減税と給付があり、所得税・住民税合計4万円の減税。また住民税非課税世帯には7万円を給付すると行った内容。政府の狙いは、30年ぶりのデフレスパイラル脱却。また岸田総理は一昨日の会見で、来年夏の段階で賃上げと所得減税をあわせることで国民所得の伸びが物価高を上回る状況を確実に作り出したいと決意を述べた。国民の消費マインドへの影響について、家計の預金・現金の残高を見ても右肩上がりで、去年は約1106兆円だった。橋本さんは、政策を遂行する場合に大事なのは政策の中身・その効果・タイミングだが、何れも疑問があるという。その中で即効性があると言われているのが社会保険料の話だという。