有名人らの名をかたり投資を呼びかけるなりすまし広告による詐欺が急増。実業家・前澤友作氏の写真が本人に無断で使われている。ほかにも多くの有名人の名前と写真が詐欺に悪用されている。SNS型投資詐欺の被害が急速に拡大。被害額は去年だけで約278億円。被害者には高齢者も多い。約1億2000万円だまし取られた栃木の女性は60代、約1億4000万円振り込んだ東京の男性は70代。フェイスブックやインスタグラムを運営しているのは米国に本社を置くMeta社。Meta社は声明文で「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う。詐欺対策の進展には産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが重要」としている。なりすまし広告を使った詐欺は自民党でも問題視。自民党本部で部会が開かれ、前澤氏や堀江貴文氏も参加。前明石市長・泉房穂も名前や写真が詐欺の広告に悪用されている。