文献調査とは過去の地震や活断層の有無などを調べるもので「核のごみ」の処分場選定に向けた第一段階。受け入れ自治体には国から最大20億円の交付金が払われる。対馬市議会は今月12日、地元の建設業団体が提出した調査の受け入れを促進する請願を賛成多数で採択。最終的な決定権をにぎる市長の判断が注目されていたが、比田勝市長は調査を受け入れない意向を固めたことがわかった。まもなく市議会で表明されるとみられる。
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