ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のメンバーがきのう石破総理大臣と面会し、祝意が伝えられた。代表委員の箕牧智之さんは、ことし3月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するよう求めた。石破総理大臣は「厳しい安全保障環境の中、日本の現状はやむをえないが、将来核なき世界を目指すという思いは同じだ」と述べた。約30分間の面会の後、日本被団協・代表委員・田中煕巳さんは「（要望を）きちんと伝える時間は設けられていない。収穫のある総理との会見ということには私の受け止めとしてはなかった」と話した。政府は核保有国と非保有国の双方が参加するNPT（核拡散防止条約）の体制の下で、核兵器の不拡散と軍縮が進むよう各国に働きかけを続けている。一方、今回、日本被団協のメンバーからオブザーバーとして締約国会議への参加を求められた核兵器禁止条約。核兵器の開発や保有、使用などを禁じているが、政府は核兵器国が1か国も参加していないなどとして、条約への参加には慎重な姿勢。ただ、日本と同様に同盟国の核の傘によって安全が保障されているドイツなどは、締約国会議にオブザーバーとして参加している。