総務省に提出した報告書の内容について。報告書は再生・改革の8つの具体策が盛り込まれている。大きく分けて人権・コンプラ意識向上・体制強化とガバナンス改革・組織改革の2つ。人権FIRST徹底する仕組み作りでは取締役会の機関として社外出身の取締役がトップになるリスクポリシー委員会などを新設。人権侵害・ハラスメント被害者を守り抜くでは従来の相談窓口に加え、外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口を設置するなどとなっている。西山氏は非常に重要な視点、会社は外部の視線がないとなかなか健全化していかない、仕組みをしっかり作っていくことが重要になってくる。中身をしっかりつくっていかないとワークしずらいなどと話した。編成・バラエティ部門などの解体・再編について、車内の一部に楽しくなければテレビじゃないと過度に重視した風土が根付いており、組織風土形勢に直結していた編成局・バラエティ制作局など解体・再編する。アナウンス室は編成局から独立。番組への起用方法、アナウンス室の権限強化し、人権に配慮したマネジメントを目指す。コーディネーター制度を創設。番組との調整役を果たすのはコーディネーター。西山氏はこういった組織つくりまで提言していると見えた、一歩進んだように見えるなどとした。役員指名の客観性・多様性・透明性を確保。役員定年制を導入、在任機関上限を導入、相談役・顧問制度を廃止など。
住所： 東京都町田市常盤町3758
URL： http://www.obirin.ac.jp/
URL： http://www.obirin.ac.jp/