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「梅村聡税務調査会長」 のテレビ露出情報

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
食料品消費税ゼロは2027年3月末までの実現を目指す。しかし、レジのシステムメーカーから改修にかかる期間は1年程度でその場合早くとも27年秋ごろになる。1%にする場合3か月から半年。食品0%をめぐり経済団体・自治体などから懸念が相次いでいる。
レジのシステム開発者によると、税率のある会計とない会計で大きく異なる。1%にした場合既存のシステムで応用可能だが0%は新たなシステムの構築が必要。軽減税率導入の際にはレジの販売店などから問い合わせが殺到しカスタマーセンターで400~500件の電話待ちが発生してしまったこともあった。
スペインでは2023年から食品の税率を0%にした。システムについては改修が必要で減税が発表されてから適用までの準備期間は1週間にも満たなかった。課題は期間で一度下げるともとに戻すのは難しい。また、減税しても企業が値上げし食品の価格は下がらず価格に反映されるまでに2カ月かかった。
食品消費税0%の対象に外食は適用されない。外食業界からは外食の客離れへの懸念の声を示した。根室食堂ではテイクアウトメニューを増やし弁当店としても客に利用してもらえるよう取り組みを強化。飲食店を対象とした調査で減税したら業績に影響がありそうと回答したのは7割超。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院予算委員会で中道改革連合は高市首相の陣営が他の候補を中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや暗号資産「SANAE TOKEN」発行をめぐり高市首相の秘書と関係者とのつながりをただした。日本維新の会は食料品の消費税減税などを議論している超党派の国民会議について将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないかなどと主張した。

2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税が来年4月から2年間、1%に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1%に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0%だが、レジシステムの改修期間が0%の場合は最大1年程度、1%の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]

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