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「梅村聡税調会長」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が悲願だと語る食料品の消費税率ゼロについて超党派による国民会議が始まっている。今年度中の実施を目指しているが、ここにきて雲行きが怪しくなっている。きのうの国民会議では外食産業へのヒアリングなどが行われた。自民党の小野寺五典税調会長は、外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討できないかなどとコメント。食料品の消費税ゼロは給付付き税額控除導入までの2年間のつなぎ。自民党はこれを掲げた高市総理のもと、衆議院選挙で歴史的圧勝。給付付き税額控除を議論したおとといの有識者会議では、給付のみ実施が現実的とする意見が相次いだ。食料品消費税率ゼロについても、レジのシステムメーカーへのヒアリングで今年度中の実現に後ろ向きな結果が出た。売り上げなどを管理するPOSシステムは税率0パーセントに設定できないケースも多く、改修に9カ月から1年以上かかる見立て。日本維新の会の梅村聡税調会長は、今回ゼロにすることが概念として初めてのことでシステムの中に入っていなかったなどとコメント。日本維新の会の藤田文武共同代表は先週水曜日、ゼロじゃないとダメだとは私は思っていないなどと会見。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税をめぐり、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部は今日午後与党税制協議会の会合を開き、制度設計を盛り込んだ大綱の案について意見を交わした。大綱案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については市場の信頼をえられるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。影響を受ける農林漁業者たちに個別の売上高を踏[…続きを読む]

2026年7月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
自民党と日本維新の会が社会保障制度改革について、13項目からなる骨子を取りまとめた。70歳以上の高齢者の窓口負担については、維新側が求めていた「原則3割」の負担は明記せず、その代わりに、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から、見直しを行うとした。

2026年7月5日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、NHKの日曜討論に各党の税制調査会長らが出演し、来年4月から2年間税率を1%に引き下げる案などについて意見を交わした。

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

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