消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導入のため1％案が有力となっている。（経済産業省）。一方、国民会議に参加する野党からは議長案が政府主導となっていることから異論が相次いだ。1％案については自民党と連立を組む日本維新の会・猪瀬参院幹事長は今年度からスタートできる簡易版の給付付き税額控除を提案している。日本維新の会は1％案を容認する方針。小野寺議長は高市総理がG7などに出席するため日本をたつ前に秘密裏に会談し、総理と腹合わせをしたうえで「1％」案を提示している。自民党内からも1％を求める声はかなり小さく慎重論も多く出ている。議長案では実質ゼロと言えるよう、1％分の6000億円程度で来年秋ごろに所得に連動した給付を行うことも盛り込んだ。一方、野党からは「1％ありきだ」ととりまとめのやり方に怒りの声が出ていて、反対姿勢の野党からは離脱を示唆する言葉が出るなど会議の決裂を心配する声もある。小野寺議長は来週にもとりまとめを行いたい考え。政府・与党としては統一地方選挙も行われる来年4月に消費減税をスタートすることに重きを置いている。
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「梅村税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税をめぐり、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部は今日午後与党税制協議会の会合を開き、制度設計を盛り込んだ大綱の案について意見を交わした。大綱案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については市場の信頼をえられるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。影響を受ける農林漁業者たちに個別の売上高を踏[…続きを読む]
- 2026年7月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！5時トピ
- 自民党と日本維新の会が社会保障制度改革について、13項目からなる骨子を取りまとめた。70歳以上の高齢者の窓口負担については、維新側が求めていた「原則3割」の負担は明記せず、その代わりに、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から、見直しを行うとした。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
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