消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導入のため1％案が有力となっている。（経済産業省）。一方、国民会議に参加する野党からは議長案が政府主導となっていることから異論が相次いだ。1％案については自民党と連立を組む日本維新の会・猪瀬参院幹事長は今年度からスタートできる簡易版の給付付き税額控除を提案している。日本維新の会は1％案を容認する方針。小野寺議長は高市総理がG7などに出席するため日本をたつ前に秘密裏に会談し、総理と腹合わせをしたうえで「1％」案を提示している。自民党内からも1％を求める声はかなり小さく慎重論も多く出ている。議長案では実質ゼロと言えるよう、1％分の6000億円程度で来年秋ごろに所得に連動した給付を行うことも盛り込んだ。一方、野党からは「1％ありきだ」ととりまとめのやり方に怒りの声が出ていて、反対姿勢の野党からは離脱を示唆する言葉が出るなど会議の決裂を心配する声もある。小野寺議長は来週にもとりまとめを行いたい考え。政府・与党としては統一地方選挙も行われる来年4月に消費減税をスタートすることに重きを置いている。
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「梅村税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆議院予算委員会で中道改革連合は高市首相の陣営が他の候補を中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや暗号資産「SANAE TOKEN」発行をめぐり高市首相の秘書と関係者とのつながりをただした。日本維新の会は食料品の消費税減税などを議論している超党派の国民会議について将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないかなどと主張した。
- 2026年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1％案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 政府は消費税を0％に下げる場合、1％と比べてレジの改修期間は1年程度必要と説明。自民党としては選挙戦で、食料品の消費税率0％を掲げたため、1％に方針転換できない理由がある。連立を組む日本維新の会は1％も選択肢との認識を示す。高市早苗総理は月内に予定される実務者会議を踏まえ、最終判断する見通し。アキダイの秋葉社長によると、軽減税率が導入された際に多くのスーパー[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0％の場合は1年程度。 1％の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1％を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1％の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの[…続きを読む]
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