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「梶山弘志氏」 のテレビ露出情報

自民党新執行部の顔ぶれ:副総裁・麻生太郎氏、幹事長・鈴木俊一氏、総務会長・有村治子氏、政調会長・小林鷹之氏、選対委員長・古屋圭司氏、国対委員長・梶山弘志氏、組織運動本部長・新藤義孝氏、広報本部長・鈴木貴子氏、幹事長代行・萩生田光一氏、官房長官(検討)・木原稔氏、外務大臣(検討)・茂木敏充氏。政治ジャーナリスト・角谷氏は裏金とされる萩生田氏の起用について「幹事長は鈴木さんが入ることが最初から決まってた。ほぼ同じ役割を担えるけれども裏に隠れるのに代行はちょうどいい。幹事長・総務会長・政調会長は定例会見が必要だが、幹事長代行になると定例会見に出てこなくていい。そうするとマスコミの前に出る必要がない、国会で野党の前に出ていく必要がないと」等と解説。先週土曜日、高市新総裁と公明・斉藤代表が約30分会談。斉藤代表が伝えた懸念は、派閥の裏金問題のけじめ、靖国神社への参拝、外国人との共生、野党との連立。斉藤代表によると会談で「懸念を払拭したい」と話した高市新総裁。公明党の支持母体・創価学会は裏金問題を重視し、旧安倍派の有力議員を要職に起用。
国民・玉木代表は高市新総裁と会談したという一部報道があったが、先ほど「会った覚えはないですね」と答えている。さらに「自公がどうなるかを見定めたい」と話している。角谷氏は「実は自民党と国民民主党は仲が良いと言ってもいい。この間も榛葉さんが麻生さんと飲みに行ったり、長年信頼関係が出来上がっている。ただ、オフィシャルな形で玉木さんと会談すると、玉木さんが政策実現のためにハードルを上げていく。それで国民民主党は付き合いにくいというイメージを持ってる人たちも党内にはいる」等と解説した。立憲・野田代表は「派閥解消していない人が副総裁になり、その義理の弟さんが幹事長になり、そのグループ(麻生派)の人が総務会長になり、露骨じゃありませんか」と自民党役員人事を批判している。午後3時頃、自民党新執行部と公明党幹部が会談を行った。角谷氏は「自民党が解党的出直しをするのならば総裁選の仕組みを変えるべきだと思う。仕組みを変えることで本当に開かれたものになる。今は自民党のルールの中で開かれた風に見せている」等と話した。一方で創業117年の岐阜・土岐市にある山志製陶所は、歴代総理大臣の似顔絵入り湯のみを製作しており、女性を描くのは初めて。ちなみに歴代総理湯のみ売り上げベスト3:1位・小泉純一郎氏 約30万個、2位・安倍晋三氏 約20万個、3位・鳩山由紀夫氏 約4万個。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月9日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!ノンストップ!まるごとランキング
自民党の梶山国対委員長はきのう、中道改革連合の重徳国対委員長と会談。梶山氏は定数削減法案について今国会での成立は断念すると伝えた。その上で皇室典範改正案の審議入りと、副首都構想の関連法案の審議再開を求めた。野党側は集中審議の開催確約が正常化への条件としている。

2026年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
自民と中道は国対委員長が断続的に会談。高市総理出席の集中審議について梶山国対委員長が「与党の責任で今国会中に実施する」と伝え、重徳国対委員長が受け入れ今日から衆院審議が再開。皇室典範改正案については明日審議入りし採決する日程で合意。

2026年7月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会では与党が野党の求めに応じて、衆議院予算委員会の集中審議を開催する考えを伝えたことから、衆議院でも法案審議が再開されることになった。これによって、皇室典範改正案は明日審議入りし、皇族数の確保などをめぐる論戦が行われる。国会の会期末まで1週間あまりとなる中、きのう、自民党と中道改革連合の国会対策委員長が会談し、法案審議の再開めぐり協議。この中で自民党は、野[…続きを読む]

2026年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
けさ、自民党と中道改革連合の国会対策委員長が会談。自民党は衆院議員の定数削減法案は今国会での審議を見送る方針を伝えたのに対し、中道改革連合は予算委員会の集中審議の開 めた。これを受けて野党5党の国会対策委員長が会談。集中審議について“参院で開催も衆院で応じないのはおかしい”として与党側に開催の確約を重ねて求めていく方針を確認。夕方に自民党は野党側の要求に応じ[…続きを読む]

2026年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党と維新の会が今国会での成立を目指している衆院議員の定数削減法案について、今国会での審議を見送るとしている。また自民党や野党側の要求に応じて、衆議院予算委員会の集中審議を開催する方針を伝えて、衆議院での法案審議を再開する見通しだという。

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