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「森山幹事長」 のテレビ露出情報

与党過半数割れという今回の選挙結果について、平本は、裏金をめぐる逆風は、一時おさまったように見えたが、最後は強まった、石破氏が短期決戦を選んだがゆえに、新しい政策テーマを出せなかったため、政策論争が深まらなかったのは残念な点のひとつなどと話した。今回の選挙で、自民党191議席、公明党24議席となり、与党で過半数に届かなかった。立憲民主党は、148議席を獲得し、前回より52議席伸ばした。国民民主党は28議席で、前回から2倍以上に伸ばした。裏金問題のあった候補は46人中18人が当選した。非公認では、平沢勝栄氏ら3人が当選した。立憲民主党が議席数を伸ばした理由について、平本は、裏金問題を一番の争点として、政治改革が最も重要だと訴えたことで、一定層受け皿にはなったなどと話した。石破氏の超短期決戦は、結果的には失敗だという。石破氏は党に押される形で、自分を変えて短期決戦に臨んだが、それが裏目に出たという。
政権交代について、平本は、与党で過半数割れとなったが、野党もバラバラでひとつになれず、野党で政権をとることにはならない、野党それぞれが政策を進めていくために、今後どう対応していくかが重要になるなどと話した。被災地支援について、平本は、被災地支援の財源を予備費とするのか、補正予算を組むのかという議論が必要だが、与党が過半数を割ったことで、議論を進めることが難しくなるなどと話した。今後の展開について、平本は、石破氏は続投する考えを示しているが、石破氏や森山幹事長の責任論が当面の焦点になる、辞めるべきとの声もあがっているが、石破氏のシナリオとしては、非公認で当選した議員を追加公認し、無所属議員との協力を進め、野党との連携を模索していくことになるなどと話した。野党との連携では、自民党は国民民主党との連携をまず模索するとしていて、日本維新の会と連携する可能性もあるが、両党は連携を否定しているという。今後の政策について、平本は、国民民主党が賛成していた「103万円の壁」をなくすことに、自民党が賛成することで、国民民主党と自民党が協力できることが出てくれば、これまで実現しなかった政策が進む可能性も出てくるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3~5万円の給付を検討しているとのこと。

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
各党から給付や減税に関する具体案が示されている。平本キャップの解説。与党は3~5万円を一律で給付する案を検討している。公明党の斉藤代表は、党内から食料品に限った消費税の減税を求める声があると明らかにした。日本維新の会の吉村代表は2年限定で食料品に限り消費税0にすべきと主張している。この場合、年間5兆円の財源が必要と試算されている。国民民主党の玉木代表は一時的[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

2025年4月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末(来年3月末)までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。

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