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「森山幹事長」 のテレビ露出情報

今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではないか」などと話した。熊野氏は「細かいところは何も決まっていない。むしろこれからが大変で茨の道になると思う」などと話した。国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のXで「壁は動いたがまだ数センチ。勝負はこれから。後押しお願いします」などと投稿した。
3党での協議で1~3回目までは与党側は「103万円の壁」について言及しなかった。国民民主党はこれに反発し、4回目の協議でようやく交渉が動いた。与党は国民民主党に対して「国・地方の財政への影響などの諸課題に十分留意しつつ検討をすすめ結論を得る」と提示。国民民主党は「財政への影響」の文言削除と引き上げ方針の明確化を要求。与党は「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と提示し国民民主党は了承した。交渉が動いた背景には森山幹事長の「経済対策はホップ・ステップ・ジャンプのホップ。国民民主の案を受け入れるべき」とのアドバイスがあったとみられている。八代氏は「森山幹事長の一声で動かないホップでは先が思いやられる。予算は国民生活に大きく関わるので実のある議論をしてほしい」などと話した。
経済対策には国民民主の公約を踏まえ「手取りが増え豊かさが実感できるよう」との文言を盛り込むことになった。与党がこだわった交換条件として、3党間の合意文書では補正予算の年内成立を目指す、部分連合を定着させ25年度当初予算への賛同を得る布石として3党が「誠意をもって行動する」との文言を加えた。佐藤氏は「国民民主党は103万円の壁の引き上げや『手取りを増やす』などの文言を明記させることに成功した。自民党は補正予算成立への協力を勝ち取った。どちらも取りたいものを取った印象」などと話した。栗栖氏は「話し合いの過程が分かるのは良いこと。次の選挙の投票先の目安にもなる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
石破首相はきのう、麻生最高顧問、岸田前首相、菅元首相の歴代総理経験者と会談。その後、改めて続投を表明し、一部で報じられた退陣を否定した。会談では、進退の話は出なかったとも述べた。ある総理経験者は会談後、進退について直接言及せず、石破首相を引きずり下ろすようなことはないとしつつも、かっこよくやめるなら本当はきのうだった、3人が続投を認めたということではないと話[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう、石破総理は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の歴代総理経験者と会談し、強い危機感を共有したと述べた。進退については、一切話に出ていないとしたが、参院選の総括をまとめる来月までに退陣を含め自らの進退について判断する方針だという。会談に同席した森山裕幹事長は、選挙の総括はできるだけ早く行わなければならないという意見が出た、8月中にはどんなこ[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
石破総理の決断について林尚行らによる解説。田崎史郎は「毎日や読売はもっと取材すべきかもしれない。」等と解説した。石破総理は「いかにして政治空白を作らないか。」等と話していた。また、「道筋を付け次の人に受け渡してもいい。」等と漏らしていたという。背景1。アメリカとの交渉中に退陣表明すれば交渉力が弱まると石破総理が懸念した。背景2。野党が総理指名選挙の実施を求め[…続きを読む]

2025年7月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
石破首相と歴代総理の会談には、森山幹事長も出席していたという。高田は、この会談をセットしたのが森山幹事長であるほか、派閥がなくなっているなかで、党内を落ち着かせるために誰と話すかというと、実力者である総理経験者3人になる、この3人をおさえれば、党の半分ほどの議員をグリップできる、そうした意味合いもあって森山幹事長がキーマンになっていたなどとし、石破首相として[…続きを読む]

2025年7月24日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領は日本はアメリカに5500億ドルを投資するとSNSに投稿した。ブルームバーグによると、ファンドの利益分与について当初50%ずつ折半の予定だったが9対1に変更された。また、投資額は1500億ドルに増額した。ホワイトハウスは日本はアメリカ米の輸入を75%増やし80億ドルの米国製品を購入すると発表した。読売新聞は25%から関税を下げていく過程でトラン[…続きを読む]

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