国会は衆院で代表質問が始まった。最初に質問にたった立憲民主党・野田代表は企業団体献金の扱いを巡って「企業団体献金は禁止の方向で結論を出す時ではないか」と正し、石破首相は「企業団体献金辞退は不適切とは考えていない。禁止より公開との考え方により、透明性をさらに向上させるための法案について党内での議論を進めている」と述べた。一方、自民党・森山幹事長は「なぜいま楽しさという価値観が重要で楽しい日本を目指すべきなのか」とただし、石破首相は「全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、“きょうよりあすは良くなる”と実感できる。“楽しい日本”とはこうした活力のある国家だと考えている。その実現に向け“地方創生2.0”“令和の日本列島改造”として協力に進めていく」と述べた。日本維新の会・前原共同代表は社会保障をめぐって「社会保険料こそが現役世代の生活を圧迫し前向きな人生設計を阻む大きな要因と思わないか。社会保証制度の負担と給付のあり方に抜本的な改革が必要ではないか」と問い、石破首相は「医療DXによる効率化や医療提供体制の改革を行う中で保険料負担の抑制につなげる」などと述べた。夫婦別姓について立憲民主党・野田代表は「総理は選択的夫婦別姓に賛成論者であったと承知しているが、その立場から党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらどうか」と問い、石破首相は「結論を先延ばししてよい問題とは考えていない。議論の頻度を上げ熟度を高めていきたい」などと述べた。米トランプ政権について自民党・森山幹事長は「トランプ政権は自国第一の姿勢を強めている。向き合い方について伺う」と問い、石破首相は「できるだけ早い時期の日米首脳会談を実現、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」などと述べた。日本国憲法について自民党・森山幹事長は「新たな時代にふさわしい憲法のあり方について広く議論し改正の早期実現に取り組んでいくべき」と正し、石破首相は「憲法のあるべき姿について国民に案を示すことは国会議員の責務。国会によるはつぎと憲法改正、早期実現に向け取り組んでいきたい」と述べた。