自民党・森山幹事長が参議院選挙大敗の要因を検証する総括委員会をあさって開催し結果をまとめ、来月2日の両院議員総会で報告する方針を明らかにした。石破総理への退陣要求が相次ぐ中、ANN世論調査では石破総理について「辞任すべきとは思わない」とした人が49%で、「思う」とした人の36%を上回った。自民・公明が参院選の公約として掲げた全国民への2万円現金給付について、公明党・西田幹事長は「来月も値上げ商品が相次ぐ。給付が重要であることは間違いない」とコメントした。来月も食料品1235品目で値上げ予定(帝国データバンク調べ)。物価高騰対策は急務だが、少数与党にとっては野党の協力が不可欠。立憲民主党・野田代表は「民意として否定された。どの政党も反対するだろう」と言及。国民民主党・玉木代表はガソリン減税は不透明としたうえで、給付案には否定的。
