政府は現在、ガソリン価格抑制のために補助金を出すなどの対応をしているが、高市総理は、財源は今年度予算の予備費活用などで対応できると強調した。また、原油の輸入についても「年を越えて安定供給のメドはついている」と改めて述べ、国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べた。一方で、石油関連製品の供給の偏りや流通の目詰まりは「一つ一つ解消している」とした上で「買い占めなどが起きないよう、お一人お一人が必要な量を買い求めるようお願い申し上げる」と国民に呼びかけた。
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