安定的な皇位継承を巡り、皇族数の確保などに向けた立法府の総意がとりまとめられたことを受け、木原官房長官は昨日、衆参両院の議長・副議長に法案の骨子案を示した。骨子案では女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を共に皇室典範の改正で実現するとしている。このうち、女性皇族が結婚後も皇室に残る案では経過措置として、改正法の施行時点の女性皇族は“その意思により結婚と同時に皇族の身分を離れることができる”としている。配偶者と子どもについては明記されていない。また、養子の案は、養子となることができるのは昭和22年に皇室を離脱した11宮家の子孫で15歳以上にするとしている。改正案の付則には、“皇族数の確保の状況などを勘案し必要がある場合は30年ごとに見直しが行われる”ことも盛り込むとしている。政府は骨子案をもとに要綱案を作成し、22日に議長・副議長に示すことにしている。養子の案を巡っては、一部の党から限定的な措置とするため、特例法での対応を求める声も出ていて、政府は各党・各会派にも説明した上で今国会で成立を目指す考え。
