日銀は今回の決定会合で制作目標としている短期の市場金利水準を維持した一方、金融政策の正常化に向けて3月の政策転換後も続けて来た国債の買い入れを減額する方針を決めた。日銀は減額を“予見可能な形で丁寧に実施するため、来月の会合で今後1~2年程度の具体的な減額計画を示す”としていて減額の規模やペースが焦点となる。一方、最近の経済や物価の上昇を踏まえて来月追加の利上げを実施する可能性について植田総裁は「これまでは私どもの見通しにおおむね沿ったデータの出方になっているがもう少し確認したい」としている。植田総裁は為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという見方も示していて、歴史的円安で物価の上昇が続く中、日銀が来月の会合で踏み込んだ対応を取るかどうかに市場の関心が集まっている。