アメリカ株安や為替のドル安円高進行を受けて一時今年の安値に接近。米国の雇用統計が市場予想を下回り、想定以上の景気減速が懸念されて米国株が続落。けさの日経平均660円安で始まった。米国の長期金利低下、為替の7カ月ぶりのドル安円高水準にさらなる日銀の利上げ懸念などもあり銀行、証券、自動車、ハイテク、商社、不動産、建設、小売り、外食など売られて全面安の展開。下げ幅は一時2500円を超えた。日本経済新聞社の鈴木亮氏は「10年に1回あるかないかの大幅な急落の局面。私は日銀植田ショックと見ている。日銀は物価と賃金の好循環が始まれば利上げをすると言っていたのに実質賃金は未だにマイナス。実質所得も実は足元マイナス。7月の展望リポートで日銀は今年度の経済見通しについて下方修正している。どうしてこれで利上げができるのかという状況で利上げをした。さらに追い打ちをかけたのが植田さんの会見だったと思っている。利上げ継続を述べたこと。海外の投資家からすると政治の圧力に日銀が屈したんだなというイメージすら持たれているのでは。1日も早く日銀は会見を開くなりして自分たちの言っていることの主旨をマーケットが少し誤解しているのなら、マーケットにメッセージを伝えるべきだし、追加利上げができる状況なのかどうか、今後のマーケットのデータ次第でというところを説明すべきと思う」などコメント。全面安のなかできょうは銀行株も大きな下落となっている。自動車株も相次ぎ安値をつける。半導体関連も全面安。また鈴木氏は「いま相場はパニックになっているので、これは一巡すれば3万8000円から3万3000円台までの下落はあまりに急だった。戻りも落ち着けば早いかなと思う」などコメント。