日銀は今年1月の会合以降、「トランプ関税」による影響を見極めるために利上げを見送ってきた。今回の金融政策決定会合で、企業の賃上げ動向が堅調なことなどを踏まえ、政策金利を0.75%まで引き上げる見通しだ。背景には円安があり、日銀は利上げによりアメリカとの金利差を縮め、行き過ぎた円安を是正したい考えだ。また利上げに慎重とみられてきた高市政権が、円安による物価高を懸念し、事実上の利上げを容認していることも背景にある。政策金利0.75%が実現すれば、30年ぶりの水準となる。市場では、すでに日銀・植田総裁が今後の追加利上げについて、どこまで発言するかが注目されている。
