日経平均株価は初めて7万円の大台を突破、終値としても最高値を更新した。株価上昇を後押しした要因の一つが直前に発表された日銀の追加利上げ。政策金利をこれまでの0.75％程度から1.0％程度に引き上げると決めた。1.0％台は31年ぶりで、今回の利上げ決定は中東情勢の影響による原油高などで“値上げ”が拡大していることを受けたもの。
31年ぶりに1.0％程度の高い水準となった政策金利。資金を借りている人にとっては利払いの負担が増えることになる。福岡・八女市の製茶組合では新しい機械の導入を計画していて約2億円の融資を受ける予定だが、当初の見込みより負担が増えるのではないかと懸念している。影響は住宅ローンにも及び、今後変動型を中心に金利が上昇する可能性があり、住宅価格上昇に加えて金利負担も増えることを心配する声が聞かれている。
一方、プラスの影響として預金の金利が上がる。大手銀行は普通預金の金利を8月から年0.4％に引き上げると相次いで発表した。専門家の試算では、今回の利上げで2人以上の世帯では定期預金や国債の利子収入が増えるプラス面と住宅ローンの利払いが増えるマイナス面を差し引いて、全体では1世帯あたりの平均で年間2万円のプラスの効果があるとしている。ただ、住宅ローンの利用が多い20代～40代では負担の方が大きくなるなど、年齢によって影響が異なるとみている。海外の中央銀行も物価の上振れを抑えようと利上げに舵を切っている。日銀は1.0％程度に引き上げたが海外と比べると低い水準に留まっている。
日銀の内田副総裁は、金融環境は緩和的だという認識を示した上で、今後も段階的に利上げを進めていく姿勢を示した。政策金利はどこまで上昇するのか。日銀は中立金利について「特定は難しい」としながらも今年3月に1.1％～2.5％の間にあるという推計を公表している。日銀が今後どのようなペースで利上げを進めていくかが焦点となる。