来年度予算案の編成に向けて、各省庁は来月中に財務省に必要な予算を要求する概算要求を行う。裁量的経費は、今年度予算から10%削減を求め、代わりに4兆円規模の特別枠を設ける。少子化対策や構造的な賃上げの実現、防衛力の強化といった重要政策について要求の増額を認める方向。金額を明示しない事項要求も認める。また、社会保障費は、高齢化によるのびを踏まえ、4000億円程度の増額に抑えるよう求めることにしている。概算要求は、110兆円を超える規模で推移しているが、ことしは長期金利の上昇傾向を踏まえて国債の利払い費の要求が増えることも予想されていて、総額はさらに膨らむ可能性もある。