総理就任後の所信表明演説で訴えた方針を踏まえ、自民党はきょう外交安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の改定に関する議論を開始させた。2022年に閣議決定された今の3文書。概ね10年程度の期間を念頭にしているが、前倒しして改定するにあたり、来年4月めどに政府への提言を取りまとめる方針。今後、防衛費増額の新たな目標や5類型の武器に限り輸出を認めるルール撤廃について議論する見通し。もう1つ議論される可能性があるのが非核三原則の見直し。1967年当時の佐藤栄作総理が打ち出した核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」との三原則。この非核三原則について、高市総理は就任前「持ち込ませずっていうのは自らアメリカによる拡大抑止の実行性を低下させてしまう。矛盾するのではないか」などと話していた。また総理就任後の国会審議で非核三原則を引き継ぐか問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けている。こうした状況に被爆者団体からは反発の声が相次いでいる。自民党の今日の議論では非核三原則に関して話題にのぼらなかったということだが、今後必要があれば議論していくという。