神奈川・横浜市は脱炭素化の取り組みを進めることを宣言した中小企業を支援する新たな制度を始めた。こまめな消灯やエアコンの適切な温度設定など、今後実施を予定している身近な省エネ対策などを市のWEBサイトを通じて登録すると、脱炭素化に取り組むことを宣言したとして企業名が掲載される。その企業は省エネ診断の費用や省エネ設備を導入する費用の補助が受けられるほか、市の入札で加点もされる。横浜市・山中竹春市長は「宣言をすることで、脱炭素かに取り組むきっかけになることを期待している」と述べた。