4月に大阪・関西万博が開催を迎えるが、博覧会協会はフジテレビが会場内で企画していたイベントなどについて、「状況によっては開催の見直しんどをせざるを得ない」としている。また、万博のCMをフジテレビで放送しないことも検討。3月にもまとまる見通しの調査報告書の結果などを踏まえて判断したい」としている。また、横浜市はフジテレビがもつ映像を活用した防災イベントなどを開催しているが今後どうするかは未定。広告業界では原則、広告をACジャパンに差し替えてもスポンサーから放送局に広告料は支払われるが、フジテレビは今月分については広告料を請求しない方針で、来月から3月までに200億円の減収になるという。坪田さんは「売上が半分になる可能性があるということで企業としては相当存続の問題。あとは個人的に驚いたのは、利益剰余金が68億円しかないんだということ。これだけの大企業で…ただ、資本剰余金がたくさんあるのでしばらくは問題ないだろうけど、これが続くと企業の存続の危機になるんだろうなって思う」などとコメントした。