横浜市が去年、市内の医療機関などを対象に調査したところ、出産時の費用の平均は約55万円で、国の出産育児一時金50万円を超える部分は自己負担になっているという。この負担を軽減して子育て世帯を支援するため、今年4月1日以降に出産する市民を対象に一時金を超過した分を補助する方針を固めた。出産する場所は市内外を問わず、最大9万円まで補助するという。横浜市はこうした補助は全国的にも珍しいとし、20億5000万円あまりを新年度予算案に盛り込むことにしており、今月30日から始まる市議会に提出することにしている