日本維新の会の石井氏は、裏金問題の真相究明ができていないのにいかなる理由で党紀委員会を開くのか質問。岸田総理は、政治的な責任・道義的な責任について党として判断しなければならないといったことで、再度の聞き取り調査を行ったうえで党として判断するなどと述べた。石井氏は、政治家としての責任ということであれば実態解明も政治的妥当性・正当性がなければいけないとしたうえで、処分の前提となる事実関係の報告を求めているとし、誰の指示でキックバックが始まったのか報告を求めた。岸田総理は、再度行っている聞き取り調査の内容も、今後政治責任の判断を党として行っていくとし、新たに把握できたことがあれば説明を行うなどとした。
石井氏は、誰の指示でいつ還流が始まったのか報告はもらえないのかと述べ、岸田総理は今の時点で内容を明らかにすることは控えるなどとした。党として行った聞き取り調査等の結果はすでに明らかにしており、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査をしていて、この後政治責任を明らかにする、公にする際に新たに把握できた事実があれば公表するなどとした。
石井氏は、なぜ不記載を続けたのかが大きな疑問だとし報告してもらえるのかと質問。岸田総理は、把握できた事実については報告書という形で明らかにしているとし、追加の調査を行ってるとした。判断の結果を明らかにする際に、新たに把握できた事実があったならば公表したいとした。石井氏は、今の話だと我々は何の事実関係も、処分の決まる前に聞くことができないとし、処分をする前提条件として事実関係の報告をしてもらいたいなどと述べた。3月28日の予算委員会で辻元議員がはっきりさせるなら森元総理に聞かないとわからないと質問したときに、岸田総理が森元総理が聞き取り対象者になりうると言ったが、今聞いたかなどと質問。岸田総理は、聞き取り調査を行ってる最中の現時点においては、実効性を確保する観点から明らかにすることは控えるなどと述べた。石井氏は、処分が決定した後に事実関係の報告を受けることができるのかと質問。岸田総理は、政治責任を明らかにしたいなどと述べた。
石井氏は拉致問題について、朝鮮中央通信が29日にチェ・ソンヒ外相の話の中で「対話は我々の関心事ではなく日本のいかなる接触の試みも許容しない」と述べ、北朝鮮の大使も「いかなるレベルでも会うことはないという立場を改めて明白にする」という見解をだしているとし、厳しい中でもどこかメリットがあると考えているのかと質問。岸田総理は、両国間の所見案を解決し日朝間に実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものであると考えている。この考えを元に首脳会談を実現すべくハイレベルの協議を進めていく考えに変わりはないとした。石井氏は、昨年9月7日～10月15日に外務省の依頼による内閣府の世論調査で、日本人拉致問題に関する関心度というものがあるが、20～24歳の日本人拉致問題に関する関心度が71.9％と非常に高い。理由について、最近のミサイル問題が影響しているとした。2002年から平均して拉致問題に関する関心度は高かったが、年々下がり始めて来ているという。拉致問題被害者や国民に、もうちょっとニュアンスのわかるような答弁をしてもらいたいと述べた。岸田総理は、積み重ねは大事にしながら更に何ができるのか絶えず考えなければならないとし、国民の関心・思いを1つにしていく取り組みも外交を後押しするうえで重要な取り組みであると考えており、若い世代への啓発も強化しているなどとした。
石井氏はジェノサイド条約について説明を求めた。上川大臣は、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を科しているもので、締約のために条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があり、従来慎重な検討を行ってるなどと説明。153ヶ国が条約に批准しており、石井氏は事務方に指示を出していることでなにか進むのかなどと質問。上川大臣は、条約上の義務と国内法制との関係を整備する必要があるなどと繰り返した。